＜記事の情報は、2026年9月時点のものです＞
手取り月収35万円で住宅ローンを月9万円返す場合、手取りに占める割合は約25.7％です。
返済後には26万円が残るため、月9万円が直ちにきついとは限りません。
月10万円では割合が約28.6％となり、返済後の手取りは25万円です。
月12万円になると割合は約34.3％まで上がり、手元に残る金額は23万円となります。
2026年9月のフラット35最頻金利3.57％で35年返済とすると、月9万円で借りられる金額は約2,156万円です。
同じ条件では月10万円が約2,396万円、月12万円が約2,875万円の目安になります。
ただし、返済額だけで余裕の有無は決まりません。教育費や他の借入も含めて判断しましょう。
購入後の税金や保険料、管理費などを加えた総住居費から予算を決めることが大切です。
なお、記事内の額面月収43.75万円と年収525万円は住宅ローン試算用の仮定です。
また、解説に入る前に家づくりを失敗させないために1番重要なことをお伝えします。
それは、1番最初にマイホーム建設予定に対応している住宅メーカーからカタログを取り寄せてしまうこと。
これから30年、40年と生活をするマイホーム。絶対に失敗するわけにはいきません。
家を建てようとする人がよくやってしまう大きな失敗が、情報集めよりも先に住宅展示場やイベントに足を運んでしまうこと。
「とりあえず行ってみよう！」と気軽に参加した住宅展示場で、自分の理想に近い（と思い込んでしまった）家を見つけ、営業マンの勢いに流され契約まで進んでしまう人がかなり多いのです。
はっきり言って、こうなってしまうと高確率で理想の家は建てられません。
もっと安くてもっと条件良く高品質の住宅メーカーがあったかもしれないのに、モデルハウスを見ただけで気持ちが高まり契約すると、何百万円、場合によっては1,000万円以上の大きな損をしてしまうことになるのです。
マイホームは人生の中でもっとも高い買い物。 一生の付き合いになるわけですから、しっかりと情報収集せずに住宅メーカーを決めるのは絶対にやめて下さい。
「情報収集しすぎ」と家族や友人に言われるくらいで丁度良いのです。
とはいえ、自力で0から住宅メーカーの情報や資料を集めるのは面倒ですし、そもそもどうやって情報収集すればいいのか分からない人も多いでしょう。
そんな背景もあり、昨今では、条件にあった住宅メーカーにまとめて資料請求を依頼できる「一括カタログサイト」が増えていますが、中でもおすすめなのが大手が運営する下記の3サイトです。
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①LIFULL HOME’S ②SUUMO 不動産最大手ポータルサイトSUUMOが運営。独自のネットワークを活かし全国の地域に特化した工務店の資料を取り寄せることが出来る。坪単価も安く高品質な工務店が多いのが特徴。 ③HOME4U家づくりのとびら 信頼の「NTTデータグループ」が運営。全国で厳選されたハウスメーカーを中心にカタログ請求できる。自分たちだけの家づくりプランも完全無料で作ってくれるのは非常に大きなメリット。1度は必ず利用したい。 |
この3サイトはどれも、日本を代表する大手企業が運営しているため審査が非常に厳しく悪質な住宅メーカーに当たるリスクを避ける事ができます。
また、カタログを取り寄せたからといって無理な営業もなく気軽に利用でき非常にメリットが大きいサービスです。
3サイトの中でどれか1つ使うなら、
を使っておけば間違いないでしょう。
また、より慎重に絶対に失敗したくない方は絶対に工務店、絶対にハウスメーカーと決めつけずに1社でも多くの会社から資料を取り寄せてしまいうのがおすすめです。
「ハウスメーカーで考えていたけど、工務店の方が理想な家づくりが出来るし高品質だった」
「工務店で考えていたけど、意外と安く建てられる思いもよらないハウスメーカーと出会えた」
このような事は非常に多くあります。
また、なるべく多くの会社で資料を取り寄せることでメーカーごとの強みや特徴が分かりますし、複数社で価格を競わせることで全く同じ品質の家でも400万.500万円と違いが出ることさえあります。 
後から取り返しのつかない後悔をしないよう、家を建てるときには面倒くさがらず1社でも多くのカタログを取り寄せてしまうことをおすすめします。
LIFULL HOME’S・・・ローコスト住宅のカタログ中心
SUUMO・・・工務店のカタログ中心
家づくりのとびら・・・ハウスメーカーのカタログ中心
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ここから借入額と返済額を確認します。
手取り月収35万（額面43.75万円）で組める住宅ローンはいくら？（頭金なしの場合）
最初に、頭金なしでフラット35を利用する場合の目安を確認します。
借入上限を試算するには、審査で用いる額面年収の仮定が必要です。
手取りから額面を一律に1.25倍で逆算する公的な基準はありません。
この記事では比較を続けるため、額面月収43.75万円をモデル条件とします。
額面月収43.75万円×12ヵ月＝モデル年収525万円
賞与がある場合は、支給額によって実際の額面年収が変わります。
所得税は社会保険料控除後の給与額や扶養親族等の数で異なる仕組みです。
住民税や健康保険、年齢でも手取りは変わるため、年収525万円は審査結果を保証しません。
借入額は全期間固定金利のフラット35を使って試算します。
頭金なしのケースでは、融資率9割超の金利を用います。
条件
| 手取り | 35万円 |
|---|---|
| 概算年収 | 525万円 |
| 金利 | 3.57％（※1） |
| 返済期間 | 35年 |
| 返済方法 | 元利均等（※2） |
※1 2026年9月の金利を適用しています。（融資率9割超、新機構団信付きの最頻金利）
※2 元利均等返済とは、毎月返済額が一定になるように元金と利息の割合を調整する返済方法です。
借りられる住宅ローンの金額は約4,500万円
見出しの約4,500万円は旧金利による試算です。現行条件での借入上限は約3,670万円となります。
参考サイト：フラット35｜年収から借入額を計算
同じ年収でも、金利が変われば借りられる金額は増減します。
資金計画が約3,670万円を超える場合は、借入条件の見直しが必要になるでしょう。
ただし、金融機関によって審査基準は異なります。
他の借入や返済期間によっても、実際の借入可能額は変わる点に注意が必要です。
希望する金融機関のシミュレーションと事前審査で確認してください。
約3,670万円は審査上の上限であり、無理なく返せる金額を示すものではありません。
毎月返済額と購入後の生活費を比べて、適正な予算を判断しましょう。
限度額を借りた時の毎月の返済額は15.4万円
見出しは旧試算の数値です。現行条件では約3,670万円を借りた場合で確認します。
条件
| 借入額 | 3,670万円 |
|---|---|
| 金利 | 3.57％ |
| 返済期間 | 35年（420回） |
| 返済方法 | 元利均等 |
参考サイト：フラット35｜借入希望金額から返済額を計算
シミュレーション結果
毎月返済額は約15.3万円となり、手取り35万円の約43.7％を占めます。
返済後の手取りは約19.7万円ですが、ここから住宅維持費と生活費も必要です。
余裕が不足する場合は、物件価格や借入額を下げる必要があります。
共働きや副業で世帯収入が高ければ、返済できる家計もあるでしょう。
ただし、収入減少後も支払えるかという視点が欠かせません。
審査上の上限を予算にせず、将来支出を差し引いた返済可能額から決めてください。
理想的な返済額で借りた場合の住宅ローンの借入額は約2,200万円
次に、手取りを基準に抑えた返済額を考えます。
次のような方は、借入上限ではなく家計から逆算した金額を参考にしてください。
- 月々約15.3万円を返済すると生活費や貯蓄が不足する
- 審査には通りそうだが、自分に合う返済額を確認したい
無理のない借入額を求めるには、先に毎月の返済予算を決めます。
この記事では慎重な目安として、手取り月収の20％を返済額に設定します。
手取り月収35万円の20％は月7万円です。
月7万円を35年間返済する条件で、借入額を試算しましょう。
計算条件は次のとおりです。
条件
| 月々の支払額 | 7万円 |
|---|---|
| 金利 | 3.57％ |
| 返済期間 | 35年（420回） |
| 返済方法 | 元利均等 |
参考サイト：フラット35｜毎月の返済額から借入可能金額を計算
シミュレーション結果
月7万円を返済する場合の借入額は約1,677万円です。
これは審査上の借入上限に比べて半分以下となります。
20％は一律の正解ではなく、家族構成や固定費に応じて調整すべき目安です。
現在の家賃だけでなく、購入後の総住居費と毎月の貯蓄額を比べてください。
頭金や親族からの援助を使う場合も、手元資金を残した計画が重要です。
住宅ローン控除はいくら戻ってくる？
住宅ローンを組むと、要件を満たす場合は税負担を軽減できる可能性があります。
この制度が住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除です。
2026年入居では、控除率は年末残高等の0.7％です。控除期間は住宅区分により13年または10年となります。
実際の控除額は、主に次の3つの上限から決まります。
年末残高だけでなく、住宅区分や納めた税額による制約も受けます。
- 住宅性能や新築・既存、世帯区分ごとの年間控除上限
- 年末残高等×0.7％
- 所得税額と翌年度の住民税控除額（住民税側は最大9万7,500円）
月7万円返済のモデルケースで、制度上の確認条件を整理します。
条件
| 借入額 | 1,677万円 |
|---|---|
| 金利 | 3.57％ |
| 返済期間 | 35年（420回） |
| 返済方法 | 元利均等 |
| 入居月 | 2026年 |
| 控除額の確認に必要な情報 | 住宅区分・世帯区分・所得税額など |
参考サイト：住宅借入金等特別控除｜国税庁
2026年入居の主な年間控除上限
控除総額は住宅性能や世帯区分が未確定のため、この借入額だけでは断定できません。
年間上限と控除期間の主な区分を確認しましょう。
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅（新築等・子育て世帯等） | 35万円 |
|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅（新築等・一般世帯） | 31.5万円 |
| ZEH水準省エネ住宅（新築等・子育て世帯等） | 31.5万円 |
| ZEH水準省エネ住宅（新築等・一般世帯） | 24.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅（新築等・子育て世帯等） | 21万円 |
| 省エネ基準適合住宅（新築等・一般世帯） | 14万円 |
| 一定の既存住宅 | 14万円または21万円 |
| 控除率 | 年末残高等の0.7％ |
| 新築等の対象住宅の控除期間 | 原則13年 |
| 一定の既存住宅の控除期間 | 10年 |
| 住民税側の控除上限 | 9万7,500円 |
表の金額は制度上の年間上限であり、そのまま還付される金額ではありません。
初年度は入居した年分について、翌年に確定申告を行います。
給与所得者は、2年目以降に年末調整を利用可能です。
住宅性能の証明書など、必要書類は入居前から確認しておきましょう。
自分の予算に合った住宅を建てるには、まずはカタログで情報を一覧するのがおすすめです。
以下のリンクから、住宅についての情報を一括で、かつ無料で集めることができます。
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手取り月収35万（額面43.75万円）で組める住宅ローンはいくら？（頭金1割ありの場合）
次に、頭金を1割用意するケースを確認します。
フラット35では融資率が9割以下になると、9割超とは異なる金利が適用されます。
2026年9月の最頻金利は年3.46％で、融資率9割超の3.57％との差は0.11ポイントです。
数値入りの見出しは旧金利による試算なので、本文では現行条件の結果を示します。
条件
| 手取り | 35万円 |
|---|---|
| 概算年収 | 525万円 |
| 金利 | 3.46％ |
| 返済期間 | 35年 |
| 返済方法 | 元利均等 |
借りられる住宅ローンの金額は約4,700万円
見出しの約4,700万円は旧試算です。現行条件での借入上限は約3,726万円となります。
頭金なしの約3,670万円との差は約56万円です。
融資率を9割以下にするため、借入額とは別に頭金を用意します。
借入額約3,726万円＋頭金約414万円＝建築総予算約4,140万円
諸費用も必要になるため、総予算の全額を物件価格に充てることはできません。
頭金を入れた後も、急な支出に備える預貯金を残しておきましょう。
限度額を借りた時の毎月の返済額は15.7万円
見出しの金額は旧試算です。現行条件では約3,726万円を借りた場合で確認します。
条件
| 借入額 | 3,726万円 |
|---|---|
| 金利 | 3.46％ |
| 返済期間 | 35年（420回） |
| 返済方法 | 元利均等 |
シミュレーション結果
毎月返済額は約15.3万円で、頭金なしの借入上限とほぼ同じです。
借入額が増えても返済額がほぼ同じになるのは、審査上の総返済負担率が上限に達するためです。
金利が低い分、同じ返済額で借りられる元金が増えます。
総返済負担率は、年収に占めるすべての借入返済額の割合です。
| 年収 | 400万円未満 | 400万円以上 |
|---|---|---|
| 総返済負担率 | 30％以下 | 35％以下 |
参考サイト⇒フラット35｜ご利用条件
モデル年収525万円には、35％以下の基準が適用されます。
住宅ローンだけでなく、自動車ローンや教育ローンの返済も計算対象です。
カードローンや分割払い、リボ払いも含まれるため注意してください。
頭金で借入額を増やせても、家計上の適正額が増えるとは限りません。
他の金融機関では審査金利や基準が異なる場合もあります。
実際の条件は、申込先の金融機関で事前に確認しましょう。
理想的な返済額で借りた場合の住宅ローンの借入額は約2,300万円（返済比率が手取りの20％）
頭金を1割入れた場合も、手取りから返済予算を決める考え方は同じです。
ここでも毎月返済額を7万円に設定します。
条件
| 月々の支払額 | 7万円 |
|---|---|
| 金利 | 3.46％ |
| 返済期間 | 35年（420回） |
| 返済方法 | 元利均等 |
シミュレーション結果
見出しは旧試算であり、現行条件での借入額は約1,703万円です。
頭金を入れた場合も、借入上限の半分以下に収まります。
建築総予算には、借入額と1割の頭金を含めて考えます。
借入額約1,703万円＋頭金約189万円＝建築総予算約1,892万円
頭金なしの月7万円返済と比べると、借入額は約26万円増えます。
一方で、頭金を支払う分だけ手元の預貯金は減少します。
金利差だけでなく、購入後に残せる資金も比べて計画を立てましょう。
住宅ローン控除はいくら戻ってくる？
頭金を1割支払う場合も、住宅ローン控除は住宅区分や税額に左右されます。
借入金額と金利を変えただけでは、控除総額を確定できません。
条件
| 借入額 | 1,703万円 |
|---|---|
| 金利 | 3.46％ |
| 返済期間 | 35年（420回） |
| 返済方法 | 元利均等 |
| 入居月 | 2026年 |
| 控除額の確認に必要な情報 | 住宅区分・世帯区分・所得税額など |
2026年入居の主な年間控除上限
控除額は次の年間上限に加え、年末残高等や納税額の範囲内で決まります。
住宅の性能と新築・既存の区分を先に確認してください。
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅（新築等・子育て世帯等） | 35万円 |
|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅（新築等・一般世帯） | 31.5万円 |
| ZEH水準省エネ住宅（新築等・子育て世帯等） | 31.5万円 |
| ZEH水準省エネ住宅（新築等・一般世帯） | 24.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅（新築等・子育て世帯等） | 21万円 |
| 省エネ基準適合住宅（新築等・一般世帯） | 14万円 |
| 一定の既存住宅 | 14万円または21万円 |
| 控除率 | 年末残高等の0.7％ |
| 新築等の対象住宅の控除期間 | 原則13年 |
| 一定の既存住宅の控除期間 | 10年 |
| 住民税側の控除上限 | 9万7,500円 |
頭金なしとの控除差は、住宅区分や年末残高を確定しなければ比較できません。
初年度は確定申告を行い、適用要件と控除額を確認します。
給与所得者は2年目以降、必要書類をそろえて年末調整を利用できます。
自分の予算に合った住宅を建てるには、まずはカタログで情報を一覧するのがおすすめです。
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手取り35万で住宅ローンは破綻する？夫婦なら大丈夫？
手取り35万円という情報だけで、住宅ローン破綻の可能性は判断できません。
返済額に加えて、収入減少や購入後の維持費まで想定する必要があります。
住宅ローンの破綻率
「住宅ローン利用者の50人に1人が破綻する」という人数ベースの公的統計は確認できません。
住宅金融支援機構の2024年度リスク管理債権残高は6,649億円で、債権額合計に対する比率は2.80％です。
破産更生債権や危険債権、3か月以上延滞債権の合計比率は1.37％となっています。
これらは債権残高の比率であり、年間の破綻発生率や利用者の割合ではありません。
令和7年度・注文住宅取得世帯の負担感は次のとおりです。
非常に負担感がある：11.5％
少し負担感がある：56.1％
あまり負担感はない：22.9％
全く負担感はない：5.8％、無回答：3.7％
同調査の住宅ローン年間返済額は全国平均164.9万円で、月平均換算では約13.7万円です。返済負担率は18.1％、住宅建築資金の平均返済期間は34.6年でした。
住宅ローンが破綻する5つの原因
余裕のある返済計画でも、収入や支出の変化によって家計が苦しくなる場合があります。
- 収入が減少した
- 月々の住宅関連費が増大した
- 夫婦でペアローンを組んでいた
- フルローンを組んでいた
- 老後でもローン返済をしている
ローン返済額だけでなく、次の要因を含む購入後の総住居費を確認しましょう。
収入が減少した
病気やけが、失業などにより、返済期間中に収入が減る可能性はあります。
片働きになった場合にも、生活費と返済を続けられる金額へ抑えることが重要です。
月々の住宅関連費が増大した
購入後は固定資産税等や火災・地震保険が必要です。戸建てでは修繕費も用意します。
マンションでは管理費や修繕積立金、駐車場代も発生します。現在の住居費と購入後の総住居費を比べ、修繕積立金の値上げにも備えましょう。
夫婦でペアローンのリスク
ペアローンでは夫婦が別々の債務を負い、審査や契約も原則としてそれぞれ必要です。契約に伴う諸費用も二本分発生し得ます。
団体信用生命保険で返済されるのは、原則として該当する契約者本人の残債です。出産や育児、介護や病気で一方の収入が減るケースでも総住居費を賄えるか試算してください。
フルローンを組んでいた
頭金を入れず、物件価格の全額を借りる方法がフルローンです。
手元資金を残せる一方、借入額と総返済額は増えます。売却価格よりローン残高が多い場合は、住み替えも難しくなるでしょう。
老後でもローン返済をしている
完済年齢が定年後になる場合は、退職後の収入で返済を続けられるか確認が必要です。
すでに返済が厳しい方は、延滞前に借入先へ相談してください。返済期間の延長や一定期間の返済額減額、ボーナス返済の変更が認められる場合があります。ただし、変更後は総返済額が増えることもあります。
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手取り月収35万（額面43.75万円）の人が住宅ローンを組む際に考えるべき2つのポイント
モデル年収525万円で住宅ローンを検討する際は、次の2点を確認してください。
- 本当に必要な建物のグレードを考える
- 将来の収支について考える
本当に必要な建物のグレードを考える
借りられる金額からではなく、必要な広さや性能から物件を選びましょう。
年収が高くなるほど、審査上の借入可能額も大きくなる傾向があります。
しかし、上限まで借りると毎月返済額も増えてしまいます。
返済できそうな場合でも、その価格帯の建物が本当に必要かを考えてください。
建築費を抑えられれば、教育費や老後資金に回せる余力が生まれます。
余った資金を旅行や車の買い替えに使う選択肢もあるでしょう。
預貯金を確保しておけば、収入減少や住宅修繕にも対応しやすくなります。
土地のエリアや住宅会社を変えると、総費用が下がる場合もあります。
借りられるという理由だけで、建築予算を上げるのは避けましょう。
優先順位を決めて、家計と希望条件の両方に合う住宅を選んでください。
将来の収支について考える
借入額を決める前に、返済期間全体のライフプランを作成しましょう。
変動金利の上昇や片働き期間、教育費が重なる時期を確認します。
車の買い替えや住宅修繕、定年時のローン残高も試算に含めてください。
病気や失業による収入減少と、支出増加が同時に起こる条件も比べます。
厳しい条件でも預貯金残高がマイナスにならないかを確認することが重要です。
自分で試算しにくい場合は、前提条件を整理したうえでファイナンシャルプランナーへ相談しましょう。
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まとめ
手取り35万円から額面年収を一意に逆算することはできません。
この記事では年収525万円を仮定し、2026年9月のフラット35金利で試算しました。
頭金なしの借入上限は約3,670万円ですが、月7万円返済なら借入額は約1,677万円です。
月9万円から12万円がきついかどうかは、家族構成や他の借入によって変わります。
住宅ローンだけでなく、税金や保険料を含む総住居費で比べてください。
共働きの場合も、収入が減った条件で返済を続けられるか確認しましょう。
審査上の借入可能額と、家計から見た返済可能額は別の数字です。
将来も貯蓄を続けられる返済額を決めてから、住宅の条件を絞り込んでください。
