手取り月収55万円の適正住宅ローンはいくら？限度額と理想的な返済比率・割合をシミュレーション

＜記事の情報は、2026年9月1日時点のものです＞

手取り給与55万円の方の適正な住宅ローンの借入額はいくらでしょうか。

住宅ローンの借入について考えるときには、額面の年収が必要になりますが、自分の正確な年収を覚えている人はあまりいないと思います。

しかし、手取りの月収であれば、毎月振り込まれるため覚えている方が多いでしょう。

実は手取り月収がわかれば、住宅ローンの借入額について色々と考えることができます。

また、返済額に関しては、手取り月収をベースに考えた方がいいです。

今回は手取り月収を元にして、毎月の手取りが55万円の方の住宅ローンの借入について考えていきましょう。

はじめに言葉の整理をしておきます。ここで扱うのは、税金や社会保険料が引かれた後に手元へ残る「手取り月収55万円」です。額面の月収が55万円の方とは条件がまったく違います。手取り55万円なら年間の手取りは660万円ですが、そこから額面の年収を一つに決めることはできません。

額面は年齢や扶養の人数、居住地、加入している健康保険、賞与の割合によって変わるためです。同じ手取り55万円でも、人によって額面年収は上下します。住宅ローンの審査で使う年収は、原則として申込前年の源泉徴収票や課税証明書に記載された給与収入金額です。手元の書類の数字を確認してから、借入額を考えてください。

また、解説に入る前に家づくりを失敗させないために1番重要なことをお伝えします。

それは、1番最初にマイホーム建設予定に対応している住宅メーカーからカタログを取り寄せてしまうこと。

これから30年、40年と生活をするマイホーム。絶対に失敗するわけにはいきません。

家を建てようとする人がよくやってしまう大きな失敗が、情報集めよりも先に住宅展示場やイベントに足を運んでしまうこと。

「とりあえず行ってみよう！」と気軽に参加した住宅展示場で、自分の理想に近い（と思い込んでしまった）家を見つけ、営業マンの勢いに流され契約まで進んでしまう人がかなり多いのです。

はっきり言って、こうなってしまうと高確率で理想の家は建てられません。

もっと安くてもっと条件良く高品質の住宅メーカーがあったかもしれないのに、モデルハウスを見ただけで気持ちが高まり契約すると、何百万円、場合によっては1,000万円以上の大きな損をしてしまうことになるのです。

マイホームは人生の中でもっとも高い買い物。 一生の付き合いになるわけですから、しっかりと情報収集せずに住宅メーカーを決めるのは絶対にやめて下さい。

「情報収集しすぎ」と家族や友人に言われるくらいで丁度良いのです。

とはいえ、自力で0から住宅メーカーの情報や資料を集めるのは面倒ですし、そもそもどうやって情報収集すればいいのか分からない人も多いでしょう。

そんな背景もあり、昨今では、条件にあった住宅メーカーにまとめて資料請求を依頼できる「一括カタログサイト」が増えていますが、中でもおすすめなのが大手が運営する下記の3サイトです。

この3サイトはどれも、日本を代表する大手企業が運営しているため審査が非常に厳しく悪質な住宅メーカーに当たるリスクを避ける事ができます。

また、カタログを取り寄せたからといって無理な営業もなく気軽に利用でき非常にメリットが大きいサービスです。

3サイトの中でどれか1つ使うなら、

を使っておけば間違いないでしょう。

また、より慎重に絶対に失敗したくない方は絶対に工務店、絶対にハウスメーカーと決めつけずに1社でも多くの会社から資料を取り寄せてしまいうのがおすすめです。

「ハウスメーカーで考えていたけど、工務店の方が理想な家づくりが出来るし高品質だった」

「工務店で考えていたけど、意外と安く建てられる思いもよらないハウスメーカーと出会えた」

このような事は非常に多くあります。

また、なるべく多くの会社で資料を取り寄せることでメーカーごとの強みや特徴が分かりますし、複数社で価格を競わせることで全く同じ品質の家でも400万.500万円と違いが出ることさえあります。

後から取り返しのつかない後悔をしないよう、家を建てるときには面倒くさがらず1社でも多くのカタログを取り寄せてしまうことをおすすめします。

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それでは解説をしていきます。

手取り月収55万（額面68.75万円）で組める住宅ローンはいくら？（頭金なしの場合）

では、手取りの月収が55万円の方が、頭なしの場合に最大で組むことができる、住宅ローンの借入限度額について考えます。

借入限度額を知るために、まずは自分の額面の年収の情報が必要です。

しかし、年収が分からなくても手取り月収が分かれば、逆算して年収を算出することができます。

ただし、手取りを一律1.25倍して審査用の年収を出せるわけではありません。フラット35で給与収入のみの方が申告する年収は、原則として申込前年の源泉徴収票や課税証明書に記載された給与収入金額です。手取りからの固定倍率ではないため、逆算した年収はあくまで目安として扱ってください。

確定しているのは、手取り月収55万円×12か月＝年間の手取り660万円という数字です。以降の計算では、額面年収を825万円と仮定して進めます。実際に申し込むときは、源泉徴収票や課税証明書に記載された給与収入金額をそのまま入力してください。

では、年収が分かりましたので、借入限度額を計算していきましょう。

今回は、全期間固定金利のフラット35という金融機関の金利を適用します。

条件は以下の通りです。

条件

※2　2020年10月現在の金利を適用しています。（融資9割超の場合の最大金利）

参考サイト⇒最新の金利情報｜フラット35

※3　元利均等返済とは、毎月返済額が一定になるように、元金と利息の割合を調整している返済方法です。

借りられる住宅ローンの金額

年収825万円と仮定したモデルでの結果は、借入可能額5,765万円でした。前提は、他の借入れなし、総返済負担率35％、金利年3.570％、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なしです。手取り月収55万円の方が必ずこの金額を借りられるわけではありません。

参考サイト⇒年収から借入額を計算｜フラット35

概算年収が850万円を超えている方は、フラット35で7,000万円近い借入が可能です。

さらに、毎月の給与の他にボーナスも支給されている方は、年収に加算されるため借入限度額はさらに上がります。

しかし、今回はボーナス払いなしでのシミュレーションですので、ボーナス額は加味しないこととします。

毎月の返済額を計算してシミュレーション

では、6,916万円をフラット35で借入した場合、毎月の返済額はいくらになるのか見ていきます。

条件

参考サイト⇒借入希望金額から返済額を計算｜フラット35

シミュレーション結果

6,916万円借入した時の毎月の返済額は24.1万円です。

返済可能な金額でしょうか。

返済はできそうだけど、ゆとりのある生活を送ることは難しそうと感じた方も多いと思います。

無理に限度額まで借入をする必要はありません。

自分が無理なく返済していける額を借入しましょう。

理想的な住宅ローンの借入額をシミュレーション

では、自分にとって適正な借入額はいくらなのでしょうか。

適正な借入額を考えるときには、手取り月収の額から理想的な返済額を先に算出することが必要です。

理想的な月々の返済額は、手取り月収の2割程度と言われています。

手取り月収55万円×20％＝月々の返済額11万円

フラット35で月々の返済が11万円と仮定した場合、いくら借入することができるのでしょうか。

月々の返済額から借入額を逆算してみます。

条件

参考サイト⇒毎月の返済額から借入可能金額を計算｜フラット35

シミュレーション結果

上記の条件でシミュレーションをすると、借入可能額は2,635万円でした。毎月の返済額11万円、金利年3.570％、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なしで計算した概算です。

月々の返済額が半分以下になった分、借入額も半分以下になってしまいました。

借入限度額の場合と比べると、住宅購入の幅はかなり狭まってしまうと思います。

資金計画が3,161万円以下におさまる方は全く問題ありません。

しかし、資金が足りない方は頭金を貯めるなどの対策を取りましょう。

住宅ローン控除はいくら戻ってくる？

住宅ローンを組むと、住宅ローン控除という制度が適用されます。

住宅ローン控除は、一定の基準を満たすと所得税や住民税から控除を受けられる制度です。控除期間は住宅性能や取得区分で変わり、2026年入居では一律10年間ではありません。認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅の新築と買取再販は、原則13年間です。手続きは初年度に確定申告が必要で、給与所得者は2年目以後を年末調整で済ませられます。

一定の基準とは以下の3つのことです。

3つの中で1番低い金額がその年の控除額として適用されます。

1. 年末残高等×0.7％で計算した金額です。対象となる年末残高には、住宅性能ごとの上限があります。2026年入居の新築・買取再販では、認定住宅が4,500万円で年最大31.5万円、ZEH水準省エネ住宅が3,500万円で年最大24.5万円です。省エネ基準適合住宅は2,000万円で年最大14万円です。特例対象個人に該当する場合は、順に5,000万円・35万円、4,500万円・31.5万円、3,000万円・21万円まで上限が広がります。所得税から引き切れない分は、翌年度の住民税から課税総所得金額等の5％、最高9.75万円まで控除されます。
2. 年末残高等×1％
3. 所得税+住民税（住民税の最大控除額13.65万円）

理想的な金額で借入をした場合、いくらの控除が受けられるのかシミュレーションしていきましょう。

条件

参考サイト⇒住宅ローンの控除（減税）シミュレーション｜イー・ローン

シミュレーション結果

控除の総額は、住宅性能と特例対象個人に該当するかどうかで変わります。各年末の残高や、実際に納める所得税と住民税の額にも左右されます。条件が決まらなければ、10年間で約281.1万円といった一つの金額には定まりません。ここでは借入額2,635万円、2026年入居のZEH水準省エネ住宅、特例対象個人には該当しないモデルとして、13年分の控除額を並べます。

2年目まではなんと30万円以上の控除を受けることができます。

年々控除額は下がりますが、最低でも25万円の控除額です。

かなりお得な制度ですので、忘れずに利用しましょう。

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手取り月収55万（額面68.75万円）で組める住宅ローンはいくら？（頭金1割ありの場合）

次に頭金がある場合について考えてみましょう。

フラット35では、建築資金の1割以上を頭金で支払うと、金利の優遇を受けられるというメリットがあります。

正確には頭金そのものへの優遇ではなく、融資率の区分によって金利が分かれる仕組みです。2026年9月の最頻金利は、融資率9割超が年3.570％、9割以下が年3.460％でした。差は年0.110ポイントで、頭金を1割以上入れて融資率を9割以下に抑えると、低いほうの金利を使えます。

頭金を支払う予定の方は、建築資金の1割分を目標にして貯蓄してみてください。

しかし、フラット35以外の金融機関で借入をする場合は、優遇がない場合も多いです。

事前にしっかり確認しましょう。

条件

借りられる住宅ローンの金額

頭金を1割入れた場合の借入可能額は、概算で5,854万円です。年収825万円と仮定し、他の借入れなし、総返済負担率35％、金利年3.460％、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なしで計算しました。

頭金なしの場合と比べて、280万円も借入額が上がりました。

さらに、建築資金の1割を頭金として支払うため、建築総予算は以下の通りです。

借入額7,196万円+頭金804万円＝建築総予算8,000万円

頭金まで含めると建築予算は8,000万円になりました。

しかし、頭金の額もかなり高額になっています。

返済額を検討すると同時に、支払うことができる頭金の額も考えながら決断していきましょう。

毎月の返済額を計算してシミュレーション

では、7,196万円借入をしたときの月々の返済額を確認していきましょう。

条件

シミュレーション結果

7,196万円借入したときの、毎月の支払額は24.1万円でした。

頭金なしの借入限度額の返済と、まったく同じ返済額になりました。

理由を確認してみましょう。

フラット35は、審査基準となる返済負担率を年収によって定めています。

総返済負担率とは、年収に占めるすべての借入れの年間返済額の割合です。住宅ローンだけでなく、自動車ローン、教育ローン、カードローン、分割払いやリボ払いの返済も合算します。フラット35の基準は以下の通りです。

参考サイト⇒【フラット35】ご利用条件｜フラット35

今回の年収では返済負担率は35％で計算されます。

年収825万円を12か月で割ると、額面の月収は68.75万円です。その35％にあたる約24.06万円が、毎月の返済に充てられる上限になります。ただしこれは他の借入れがゼロの場合の数字です。自動車ローンなどがあるなら、その月々の返済額を約24.06万円から差し引いた残りが、住宅ローンに回せる上限です。

ここまでの試算は返済期間35年を前提にしていますが、誰でも35年を選べるわけではありません。フラット35の借入期間の上限は、「80歳－申込時の年齢」と35年を比べて短いほうです。50歳で申し込むなら上限は30年になり、同じ月々の返済額でも借りられる金額は下がります。

収入を合算する場合も注意してください。合算者の収入を50％を超えて合算するときは、年齢が高いほうの人を基準に期間を決めます。借入額は商品として100万円以上1億2,000万円以下と定められていますが、実際には総返済負担率と審査の結果で希望額より減ることがあります。

金利を下げる場合は借入額を上げ、金利が上がる場合は借入額を下げて調整しているのです。

頭金ありの場合は、無理なく返済をしていけるのか、1割分の頭金を支払えるのか考えて借入額を決めましょう。

理想的な住宅ローンの借入額をシミュレーション（返済比率が手取りの20％）

頭金を1割入れたときの、理想的な住宅ローンの借入額についても考えてみましょう。

頭金なしの場合と同じで、理想的な月々の返済額は11万円です。

優遇後の金利に変更してシミュレーションします。

条件

シミュレーション結果

理想的な借入額は、概算で2,676万円という結果になりました。毎月の返済額11万円、金利年3.460％、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なしで計算した金額です。

頭金なしの場合と比べると、128万円も借入額が増加しました。

さらに今回は建築予算に頭金も追加されます。

借入金額3,289万円+頭金371万円＝建築総予算3,660万円

頭金なしのときと比べて約500万円も予算がアップしました。

頭金を入れて、借入額や建築総予算を上げながら、無理のない返済計画を立てていきましょう。

住宅ローン控除はいくら戻ってくる？

頭金を1割支払った理想的な借入額の場合の、住宅ローン控除額も考えていきましょう。

条件は、頭金なしの場合から借入金額と金利のみ変更してあります。

条件

シミュレーション結果

10年間で約290.9万円という数字は、2026年入居には当てはまりません。控除額は住宅性能、特例対象個人に該当するかどうか、各年末の残高、実際の所得税と住民税の額で変わります。ここでは頭金を1割入れて借入額2,676万円とし、2026年入居のZEH水準省エネ住宅、特例対象個人には該当しないモデルで13年分を計算します。

1年ごとの控除額も確認してみましょう。

頭金なしのときと比べて、さらに控除額が増えました。

住宅ローン控除は基本的に借入額が多い方が、控除額が高くなる仕組みになっています。

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年収825万（額面）の人が住宅ローンを組む際に考えるべき2つのポイント

額面年収が825万円の人が、住宅ローンを組む際に考えるべきポイントを2つお伝えします。

①自分にとって理想的な返済割合を考える

自分にとっても理想的な返済割合を考えましょう。

手取り月収の2割程度という数字は、条件をそろえて比べるために置いた目安であって、すべての家庭に当てはまる基準ではありません。妥当な返済割合を決めるときは、ローンの返済額だけを見ないでください。持家には固定資産税、火災保険と地震保険の保険料がかかります。マンションなら管理費と修繕積立金、戸建てなら将来の修繕費も毎月の負担として数えます。そのうえで、子どもの教育費や老後資金の積立を続けられるかを確認してください。転職や休職で収入が下がる時期、変動金利を選んだ場合の金利上昇も想定に入れます。これらを差し引いても家計に余力が残る割合が、その家庭にとっての適正な返済割合です。

現在の生活で構いませんので、1ヵ月の収支に対する支出の割合を書き出してみましょう。

書き出す内容は次の項目を参考にしてみてください。

• 家賃
• 水道光熱費
• 保険
• 通信費（スマホ・インターネット料金等）
• 車両費（カーローン、メンテナンス費等）
• 教育費
• 習い事費
• 税金
• 食費
• 日用品費
• 交際費
• 交通費
• 美容費
• 衣服費
• 医療費
• 子供費
• 趣味費
• 雑費（その他費）

かなり多くの項目がありますね。

ここまで細かくなくてもいいですが、項目が多い方が支出の抜けがなくなるためおすすめです。

上記内容にプラスして、毎月の貯蓄額も支出の1つとして考えましょう。

そして、給与の何割までなら住宅ローンの支払いに充ててもいいのか判断してください。

また、現在車のローンがなかったり、子供がいない家庭でも、将来的に生活が変化する可能性があります。

しっかりと将来の支出も想定した上で、返済割合を検討しましょう。

手取り55万円の4人家族が、毎月11万円の住宅ローンを返す場合を考えます。返済後に残るのは44万円です。この44万円を、家計調査と同じ区分で仕分けてみてください。食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、その他の消費支出の10項目です。

4人世帯で有業者が1人の家庭は、教育費の比率が上がりやすい点に注意してください。子どもが中学生から高校生になる時期は、学習塾や部活動の費用が重なります。持家なら家賃はゼロになりますが、代わりに固定資産税と修繕費が別に発生します。さらに家計調査の住居の項目には住宅ローンの返済が含まれません。そのまま自分の家計に当てはめると、負担を小さく見積もってしまいます。

10項目の合計が44万円に収まり、なお貯蓄に回せる金額が残るかどうかが判断の分かれ目です。収まらない場合は、借入額を下げるか、頭金を増やして毎月の返済額を11万円より低くする必要があります。

②妥当な金額の建物か考える

マイホームの打合せを進めていくと、価格が高い安いという点ばかりに気を取られて、その価格が妥当かという点に着目しにくいです。

しかし、大切なことは建物の価値を見極めて、妥当な金額を支払うことです。

検討している建物について、今一度考え直してみましょう。

• 本当に必要な設備なのか
• 建物の大きさは妥当なのか
• 他の住宅会社なら同じ内容でもう少し価格を抑えられるのではないか

上記のことを考え直してみると、建築総予算を下方修正できるかもしれません。

できなかったとしても、マイホームの価値を考え直すいい機会になるはずです。

勢いで契約をすることも大切ですが、その前に1度冷静になって建物の金額について考えてみましょう。

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まとめ

手取り月収が55万円あると、借入可能額はかなり高額になります。

マイホームにお金をかけたいという方は限度額も気にすることが必要です。

しかし、こだわりを叶えた一般的なマイホームであれば、理想的な返済額の月々11万円でも、検討できる建物は多いです。

自分にとって、建物はどのくらいの価値があるものかを考えて、借入額も建物の質も満足のいくマイホームを購入しましょう。