手取り月収50万円の適正住宅ローンはいくら？限度額と理想的な返済比率・割合をシミュレーション

＜記事の情報は、2023年8月28日時点のものです＞

手取り月収が50万円の人は、いくらの住宅ローンを組んでマイホームを購入すべきでしょうか。

妥当な借入額を考えるためには、次の2つのことを知る必要があります。

• 自分が借入できる限度額を知る
• 自分の手取り月収に対する理想的な返済額を知る

手取り月収を元に理想的な返済額を算出することができます。

しかし、家庭によって支出は大きく変わるため、自分にとっての理想的な返済額は様々です。

そこで、借入限度額を知っておくことが大切になります。

住宅ローンの返済にたくさんお金をかけられる家庭でも、借入できる限度額以上の金額を計画しては、計画が水の泡になってしまいます。

今回は手取り月収50万円の人にスポットを当てて、借入限度額と理想的な返済額についてお伝えします。

割合や計算式も一緒に説明しますので、手取り月収が50万円ぴったりでない方も算出が可能です。

ぜひ一緒に住宅ローンの借入額に対する不安を解消していきましょう。

はじめに、言葉の意味を整理しておきます。手取り月収50万円とは、所得税や住民税、社会保険料が引かれた後に手元へ残る金額です。12か月分では手取り年収600万円になります。

一方、額面月収50万円は、これらが引かれる前の総支給額です。賞与がなければ額面年収600万円ですが、手取りは50万円を下回ります。同じ50万円でも収入の条件は別物です。この記事が扱うのは手取り月収50万円の方で、手取りから額面年収を一つに決めることはできません。扶養家族の人数や加入する社会保険によって、引かれる金額が変わるためです。

また、解説に入る前に家づくりを失敗させないために1番重要なことをお伝えします。

それは、1番最初にマイホーム建設予定に対応している住宅メーカーからカタログを取り寄せてしまうこと。

これから30年、40年と生活をするマイホーム。絶対に失敗するわけにはいきません。

家を建てようとする人がよくやってしまう大きな失敗が、情報集めよりも先に住宅展示場やイベントに足を運んでしまうこと。

「とりあえず行ってみよう！」と気軽に参加した住宅展示場で、自分の理想に近い（と思い込んでしまった）家を見つけ、営業マンの勢いに流され契約まで進んでしまう人がかなり多いのです。

はっきり言って、こうなってしまうと高確率で理想の家は建てられません。

もっと安くてもっと条件良く高品質の住宅メーカーがあったかもしれないのに、モデルハウスを見ただけで気持ちが高まり契約すると、何百万円、場合によっては1,000万円以上の大きな損をしてしまうことになるのです。

マイホームは人生の中でもっとも高い買い物。 一生の付き合いになるわけですから、しっかりと情報収集せずに住宅メーカーを決めるのは絶対にやめて下さい。

「情報収集しすぎ」と家族や友人に言われるくらいで丁度良いのです。

とはいえ、自力で0から住宅メーカーの情報や資料を集めるのは面倒ですし、そもそもどうやって情報収集すればいいのか分からない人も多いでしょう。

そんな背景もあり、昨今では、条件にあった住宅メーカーにまとめて資料請求を依頼できる「一括カタログサイト」が増えていますが、中でもおすすめなのが大手が運営する下記の3サイトです。

この3サイトはどれも、日本を代表する大手企業が運営しているため審査が非常に厳しく悪質な住宅メーカーに当たるリスクを避ける事ができます。

また、カタログを取り寄せたからといって無理な営業もなく気軽に利用でき非常にメリットが大きいサービスです。

3サイトの中でどれか1つ使うなら、

を使っておけば間違いないでしょう。

また、より慎重に絶対に失敗したくない方は絶対に工務店、絶対にハウスメーカーと決めつけずに1社でも多くの会社から資料を取り寄せてしまいうのがおすすめです。

「ハウスメーカーで考えていたけど、工務店の方が理想な家づくりが出来るし高品質だった」

「工務店で考えていたけど、意外と安く建てられる思いもよらないハウスメーカーと出会えた」

このような事は非常に多くあります。

また、なるべく多くの会社で資料を取り寄せることでメーカーごとの強みや特徴が分かりますし、複数社で価格を競わせることで全く同じ品質の家でも400万.500万円と違いが出ることさえあります。

後から取り返しのつかない後悔をしないよう、家を建てるときには面倒くさがらず1社でも多くのカタログを取り寄せてしまうことをおすすめします。

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それでは解説をしていきます。

手取り月収50万（額面62.5万円）で組める住宅ローンはいくら？（頭金なしの場合）

では初めに住宅ローンの借入限度額について考えます。

手取り月収が50万円の方が、頭金なしで住宅ローンを借入すると仮定してシミュレーションします。

手取り月収を元にして計算をしますが、借入限度額を計算するときは、額面の年収がわからないとシミュレーションできません。

そこで、手取り月収から逆算して概算の年収を算出します。

一般的に額面の年収は手取りの年収の1.25倍と言われているため、下記の計算式で概算の額面年収が計算できます。

手取り月収50万円×12ヶ月×1.25倍＝額面年収750万円

手取り月収が50万円の方の額面年収は、約750万円ということが分かりました。

さらにボーナスの支給がある方は、ボーナス分が加算された金額が年収となります。

しかし、今回はボーナス払いを想定したシミュレーションではないため、月々の給与だけを加味します。

シミュレーションで使う金利は、フラット35の金利です。フラット35は金融機関の名前ではなく、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する住宅ローンの商品名です。借入期間は最長35年で、借入時に決まった金利が完済まで変わらない全期間固定金利型になります。

銀行の変動金利などと比較すると金利は高いですが、35年間返済が変わらないメリットがあります。

条件

※1　2026年9月に資金を受け取る場合のフラット35の金利です。新機構団信付き、借入期間21年以上35年以下、融資率9割超の条件では、金利の範囲は3.570％から5.800％となっています。ここではこの範囲の最大金利ではなく、最も多く適用されている最頻金利3.570％を使いました。

参考サイト⇒最新の金利情報｜フラット35

※3　元利均等返済とは、毎月返済額が一定になるように、元金と利息の割合を調整している返済方法です。

借りられる住宅ローンの金額

額面年収750万円、他の借入れなし、総返済負担率35％という条件で計算すると、借入可能額は概算で5,241万円になりました。金利3.570％、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なしの場合、毎月の返済額は約21.9万円です。手取り月収50万円の方が借りられる上限は、この5,241万円が目安となります。

参考サイト⇒年収から借入額を計算｜フラット35

頭金なしの場合なので、建築総予算も6,287万円です。

6,000万円を超える額を借入できるため、購入する住宅の幅はかなり広がるはずです。

しかし、借入できるからと言って、借入限度額に合わせた資金計画を立てることはおすすめしません。

理由は、次項の毎月の返済額を見てもらえばわかると思います。

では、月々の返済額はいくらか確認してみましょう。

毎月の返済額を計算してシミュレーション

借入限度額の6,287万円を借入したときの毎月の返済額をシミュレーションします。

条件

参考サイト⇒借入希望金額から返済額を計算｜フラット35

シミュレーション結果

6,287万円借入すると毎月の返済額は約21.9万円です。

毎月返済しながら余裕ある生活をすることは、難しいと感じた方が多いと思います。

手取り月収の50万円に対して21.9万円返済すると、手取り月収の約44％を住宅ローンが占めていることになります。

現在の生活に当てはめて考えてみてください。

生活していけるでしょうか。

マイホームを購入すると、固定資産税や火災保険料の支払い、メンテナンス費の貯蓄などもしなければなりません。

返済できるかどうかを冷静に考えて、資金計画を立てましょう。

理想的な住宅ローンの借入額をシミュレーション

では、理想的な住宅ローンの借入額とはいくらなのでしょうか。

まずは手取り月収に占める住宅ローンの割合から、理想的な月々の返済額を考えていきます。

一般的に理想的な住宅ローンの返済額は、手取り月収の約2割と言われています。

手取り月収が50万円の方の理想的な返済額は以下の通りです。

手取り月収が50万円×20％＝10万円

毎月10万円の返済に抑えられれば、かなりゆとりを持った返済計画と言えます。

返済比率ごとの金額を並べると、違いがはっきりします。いずれも頭金なし、金利3.570％、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なしで計算した概算です。

返済比率20％なら毎月の返済は10万円で、借入額は約2,396万円、返済後に手元へ残るのは40万円です。25％なら毎月12.5万円で借入額は約2,995万円、残るのは37.5万円になります。30％まで上げると毎月15万円で借入額は約3,594万円、残りは35万円です。

20％と30％では借入額に約1,198万円の差が出ますが、その分だけ毎月の生活費は5万円削られます。固定資産税や修繕費、火災保険料は、この残った金額から別に支払う必要があります。

家庭によっては手取り月収の20～30％で計画してもいいでしょう。

では、毎月10万円支払いをした場合、いくらの借入ができるのか確認していきます。

条件

参考サイト⇒毎月の返済額から借入可能金額を計算｜フラット35

シミュレーション結果

月々10万円を返済する場合、借入できる金額は概算で2,396万円です。金利3.570％、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なしで計算した結果になります。

借入限度額の半分以下の金額しか、借入することができませんでした。

頭金なしの場合のため、総予算で考えても3,000万円に達していません。

予算が足りない方は、返済額の割合を増やしてみてもいいでしょう。

その他にも、貯蓄をして頭金を貯めたり、親から援助を受けたりと方法はたくさんあります。

自分に合った無理のない方法で資金を増やす工夫をしましょう。

住宅ローン控除はいくら戻ってくる？

住宅ローンと言えば支払いばかりを考えてしまいますが、借入することで得する制度もありますのでご紹介します。

住宅ローンを組むと、住宅ローン控除という制度が適用されます。

住宅ローン控除は、一定の基準を満たす住宅に入居すると、年末のローン残高等の0.7％を所得税や住民税から差し引ける制度です。2026年に入居する新築の認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅は、控除期間が原則13年になります。控除の対象になる借入限度額は、一般世帯で順に4,500万円、3,500万円、2,000万円です。子育て世帯などの特例対象個人であれば、順に5,000万円、4,500万円、3,000万円まで上がります。

一定の基準とは以下の3つのことです。

3つの中で1番低い金額がその年の控除額として適用されます。

1. 40万円
2. 年末残高等×1％
3. 所得税+住民税（住民税の最大控除額13.65万円）

理想的な金額で借入をした場合、いくらの控除が受けられるのかシミュレーションしていきましょう。

条件

参考サイト⇒住宅ローンの控除（減税）シミュレーション｜イー・ローン

シミュレーション結果

借入額2,396万円の場合、控除額は各年の年末残高等に0.7％を掛けて計算します。ただし、住宅の性能区分と毎年の残高、その年の所得税額や住民税から差し引ける金額が決まらなければ、合計額は確定しません。2026年入居の借入限度額は、一般世帯で認定住宅が4,500万円、ZEH水準省エネ住宅が3,500万円、省エネ基準適合住宅が2,000万円です。省エネ基準適合住宅にあたる場合は、2,396万円のうち2,000万円までが計算の対象になります。

1年ごとの控除額も確認していきましょう。

最大で1年目に28万円、最低でも10年目に22万円を超える金額の控除を受けることができます。

借入残高が毎年減少しているため、合わせて控除額も減少しています。

扶養人数などが途中で変わると控除額にも影響しますので、あくまでシミュレーション額として参考にしてください。

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手取り月収50万（額面62.5万円）で組める住宅ローンはいくら？（頭金1割ありの場合）

次に頭金がある場合の借入限度額について解説します。

計算方法は同じですが、フラット35は頭金を建築総予算の1割以上支払うことができれば、金利の優遇を受けることができます。

2026年9月の最頻金利で比べると、融資率9割超は3.570％、9割以下は3.460％です。差は0.110ポイントで、頭金を1割入れれば一律に0.26％下がるわけではありません。融資率9割以下の金利の範囲は、3.460％から5.690％となっています。

では以下の条件でシミュレーションしてみましょう。

条件

借りられる住宅ローンの金額

額面年収750万円、他の借入れなし、総返済負担率35％、金利3.460％という条件で計算しました。返済期間35年、元利均等返済の場合、借入可能額は概算で5,322万円になります。毎月の返済額は約21.9万円です。

頭金なしの借入額との差額は255万円です。

金利が0.26％下がると、借入額に大きな影響が出ることがわかります。

さらに頭金が加算されますので、建築総予算は以下の通りです。

借入額5,322万円＋頭金592万円＝建築総予算5,914万円です。この頭金592万円は、融資率を9割以下に収めるために必要な最低額になります。登記費用や火災保険料などの諸費用は、この総予算とは別に用意してください。

建築総予算で考えると大幅な予算増加となりました。

しかし、頭金を728万円も支払えない方もいるはずです。

支払える頭金に合わせて総予算を下げて、資金計画を立ててもいいでしょう。

毎月の返済額を計算してシミュレーション

では、6,542万円借入をしたときの月々の返済額を確認します。

条件

シミュレーション結果

毎月の支払額は21.9万円で、頭金なしの借入限度額と同じ返済額でした。

借入額が255万円も増えたのに、なぜ返済額は同じなのでしょうか。

理由はフラット35が、審査基準となる返済負担率を年収によって定めているからです。

総返済負担率とは、すべての借入れの年間合計返済額が年収に占める割合のことです。住宅ローンだけでなく、自動車ローンや教育ローン、カードローンのキャッシングや分割払い、リボ払いも合計します。フラット35はこの割合を、年収に応じて以下の通りに設定しています。

参考サイト⇒【フラット35】ご利用条件｜フラット35

年収に対して返済負担率が35％になるように、金利と借入額を調整しているのです。

そのため、借入限度額を算出するシミュレーションでは、返済額が必ず同じになります。

いずれにせよ21.9万円という返済額が、自分にとって妥当な金額かを考えることが大切です。

厳しいと感じている方は無理に借入をせず、理想的な返済額に近い金額を採用するようにしましょう。

理想的な住宅ローンの借入額をシミュレーション（返済比率が手取りの20％）

頭金を1割入れたときの、理想的な住宅ローンの借入額考えていきましょう。

今回も理想的な月々の返済額は10万円です。

条件

シミュレーション結果

毎月10万円を返済する場合、頭金がある方の借入可能額は概算で2,433万円です。金利3.460％、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なしで計算しています。

頭金ありの場合も、借入限度額と比べて半分以下の金額になりました。

建築総予算は以下の通りです。

借入額2,433万円＋頭金271万円＝建築総予算2,704万円です。頭金271万円は、融資率を9割以下に抑えるために必要な最低額になります。

頭金まで足すと、総予算は3,000万円台になりました。

頭金は建築総額の1割以上支払うということが条件ですので、340万円以上支払っても問題ありません。

住宅ローン控除はいくら戻ってくる？

理想的な借入額で頭金を1割支払った場合の、住宅ローン控除額もシミュレーションします。

条件は、頭金なしのケースから借入金額と金利のみを変更してあります。

条件

シミュレーション結果

頭金を入れた場合の借入額は2,433万円です。控除額は頭金ではなく、住宅の区分ごとに決まった借入限度額と各年の年末残高等をもとに、0.7％を掛けて計算します。実際に戻る金額はその年の所得税額と住民税から差し引ける金額に制限されるため、合計額をここで断定することはできません。

頭金なしの場合と比べて、約8.9万円多く控除を受けることができるという結果になりました。

入居した翌年に確定申告をする必要があります。

忘れずに申告して控除を受けましょう。

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年収750万（額面）の人が住宅ローンを組む際に考えるべき2つのポイント

額面年収が750万円の人が、住宅ローンを組む際に考えるべきポイントを2つお伝えします。

①5年後、10年後も見据えた返済計画を立てる

住宅ローンの返済額について考えるときに、現在の収支から返済できるかどうか考える方が多いです。

しかし、その考え方にはリスクがあります。

ぜひ、5年後、10年後、さらにその先のことも考えた返済計画を立てましょう。

将来考えられる主な支出は次のようなことです。

• 子供の出産
• 子供の養育費、学費
• 車の購入
• 老後の貯蓄
• 家のメンテナンス費

このような支出を考えた上で、計画が立てられているでしょうか。

また、今は夫婦共働きだったとしても、将来的にどちらかが退職する可能性もあるでしょう。

片方しか働かなくなったときも、返済が可能な金額でしょうか。

さらに、定年退職後も返済が残っている家庭では、退職後の返済は年金の中から支払うのでしょうか。

または、退職時に貯蓄や退職金で一括返済するのでしょうか。

現在の収支だけでなく将来の収支を考えた上で、無理のない返済計画を立ててください。

返済期間は、完済する年齢から逆算して決めてください。フラット35の借入期間は、80歳から申込時の年齢を引いた年数と35年のうち、短いほうが上限になります。45歳で申し込む方の上限は35年ですが、50歳なら30年までです。

同じ年収でも、年齢によっては35年返済を選べません。返済期間が短くなれば、毎月の返済額はその分だけ上がります。定年後まで返済が残る計画なら、退職時のローン残高、退職後に見込める収入、繰上返済に回せる資金の3つを同時に確認しておきましょう。

②自分にとってメリットのある金融機関を選択する

金融機関を比べるときは、金利と団信だけでなく、費用と返済条件もそろえて確認しましょう。見るべき費用は融資手数料、保証料、物件検査手数料、繰上返済手数料の4つです。あわせて元利均等返済と元金均等返済のどちらを選べるか、ボーナス返済を組み込めるか、金利がいつ決まるかも確かめます。フラット35の場合、融資手数料と物件検査手数料は取扱金融機関ごとに違い、保証料はかかりません。適用される金利は申し込んだ時点ではなく、資金を受け取る時点のものが使われます。同じ金利に見えても、手数料の差で総支払額は変わります。

今回シミュレーションに使ったフラット35は、金融機関の名前ではなく、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する住宅ローン商品です。同じフラット35でも、適用される金利や融資手数料は取扱金融機関ごとに違います。もちろん、民間金融機関が独自に扱う住宅ローンも選択肢になります。

金融機関を決める際に考えるポイントは2つです。

1）金利

金利は返済額に大きく関係してきます。

例えば、3,000万円を35年で借入したときの、金利別の総利息は以下の通りです。

金利によって利息額は大きく変動します。

金利を考えるだけであれば、低金利な銀行を選んだ方がお得に借入ができます。

しかし、金利が低い変動金利は金利上昇などのリスクもあります。

金利の特徴と利息額を考慮して自分に合った金利の金融機関を選びましょう。

2）保障内容

住宅ローンを組むと、一般的に団体信用生命保険がついてきます。

略して団信とも呼ばれます。

団信は、債務者が死亡や高度障害になったときに住宅ローンが0円になるという、生命保険の一種です。

必ず団信が付帯している金融機関が多いですが、付帯するか選べる金融機関もあります。

団信に加入しない場合のメリットは、金利が低くなる点です。

また、団信の中でも金融機関によっては手厚い保証がついているケースもあります。

例えば、ガンや3大疾病になった保障してくれるものなど、内容は様々です。

一般的には通常の金利に上乗せすることで、手厚い保障を受けることができます。

しかし、中には金利上乗せなしで保障をつけている金融機関もあります。

非常にメリットが大きいですので、ぜひ団信にも目を向けて金融機関を選びましょう。

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まとめ

手取り月収50万円、額面年収750万円という前提で計算すると、頭金なしの借入可能額は概算で5,241万円でした。ただし、この金額は手取り月収だけで決まるものではありません。実際の税込年収や他の借入れ、申込時の年齢、審査の結果によって上限は変わります。

しかし、実際は返済額を考えると無理があると感じた方が多いはずです。

対して、理想的な返済額は2,000万円台後半であり、大きな差があります。

資金が足りない方は、頭金を貯めるか返済の割合を増やして検討してみてください。

理想的な返済額は手取り月収の2割である10万円ですが、2.5割である12.5万円や、3割である15万円で検討してみてもいいです。

自分の今の収支、さらには将来の収支を検討した上で、無理のない返済計画を組み、楽しくマイホームで暮らしていきましょう。