建売住宅のメンテナンス費用はいくら？プロが建売の維持費・ランニングコストを解説

建売住宅などの不動産を購入すれば、あなたは資産として不動産を所有することになるわけですが、不動産（いわゆる固定資産）の所有者に対しては、税金が課税されることになります。

また、マイホームを維持するためには、メンテナンス費用や保険料なども、自ら負担する必要が出てくるのです。

『賃貸の時には管理費だけだったけど、今後は自ら管理することになるんだね』

『マイホームに長く住み続けるためには、リフォームも考えなければいけないし』

『でも、一体どんな費用が、いくらぐらいかかるのだろう？』

実は、建売住宅などの一戸建ての維持費は、なんと1,000万円以上に及ぶことも。

もちろん、この金額は戸建てに住み続けた場合のトータルの費用ですが、1,000万の維持費と聞いて、高いと感じた方も多いのではないでしょうか。

今回は、これらの維持費について主に４つのポイントに絞ってご紹介します。

何にいくらぐらいかかるものなのか
不動産の種類によって維持費がどれくらい変わってくるのか
建売住宅と注文住宅との維持費の違い
建売住宅の維持費を安く節約する方法

建売住宅を検討されている方は、ぜひとも最後までお読みください！

また、解説に入る前にマイホームを買う時に1番重要なことをお伝えします。

それは、1番最初にマイホーム建設予定に対応している住宅メーカーのカタログや資料を出来るだけ集めてしまうこと。

これから30年、40年と生活をするマイホーム。絶対に失敗するわけにはいきません。

マイホームを買おうとする人がよくやってしまう大きな失敗が、情報集めよりも先に建売住宅を探したり、住宅展示場に足を運んでしまうこと。

「とりあえず行ってみよう！」と気軽に見た家を自分の理想に近いと思い（思い込んでしまった）、営業マンの勢いに流され契約まで進んでしまう人がかなり多いのです。

はっきり言って、こうなってしまうと高確率でマイホーム計画は失敗します。

今では、注文住宅も建売住宅とほぼ変わらないような価格で建てられるメーカーも増えてきました。

また、多くの住宅メーカーが独自のルートで土地を仕入れているのでポータルサイトに載っていない土地も紹介してもらえる可能性もあります。

もっと安くてもっと条件にあった家があったかもしれないのに、気持ちが高まり契約すると、何百万円、場合によっては1,000万円以上の大きな損をしてしまうことになるのです。

マイホームは人生の中でもっとも高い買い物。一生の付き合いになるわけですから、しっかりと情報収集せずに住宅メーカーを決めるのは絶対にやめて下さい。

実際に、最初は建売住宅で考えていたけど理想の土地や条件が見つかり、建売と変わらない価格で注文住宅を建てた方も多く存在します。

「情報収集しすぎ」と家族や友人に言われるくらいで丁度良いのです。

とはいえ、自力で0から住宅メーカーの情報や資料を集めるのは面倒ですし、そもそもどうやって情報収集すればいいのか分からない人も多いでしょう。

そんな背景もあり、昨今では、条件にあった住宅メーカーにまとめて資料請求を依頼できる「一括カタログサイト」が増えていますが、中でもおすすめなのが大手が運営する下記の3サイトです。

①SUUMO

不動産最大手ポータルサイトSUUMOが運営。独自のネットワークを活かし全国の地域に特化した工務店の資料を取り寄せることが出来る。坪単価も安く高品質な工務店が多いのが特徴。

②HOME4U家づくりのとびら

信頼の「NTTデータグループ」が運営。全国で厳選されたハウスメーカーを中心にカタログ請求できる。自分たちだけの家づくりプランも完全無料で作ってくれるのは非常に大きなメリット。1度は必ず利用したい。

③LIFULL HOME’S 東証プライム上場企業「LIFULL」が運営。SUUUMOと2強の大手不動産ポータルサイトだけあり、厳しい審査を通過した住宅メーカーのみが加盟。特にローコスト住宅に強く、ローコスト住宅も検討したい方におすすめ。

この3サイトはどれも、日本を代表する大手企業が運営しているため審査が非常に厳しく悪質な住宅メーカーに当たるリスクを避ける事ができます。

また、カタログを取り寄せたからといって無理な営業もなく気軽に利用でき非常にメリットが大きいサービスです。

3サイトの中でどれか1つ使うなら、

MEMO

工務店をメインに探したい方は・・・SUUMO

ハウスメーカーにこだわりたい方は・・・家づくりのとびら

ローコスト住宅をメインで考えている方は・・・LIFULL HOME’S

を使っておけば間違いないでしょう。

また、より慎重に絶対に失敗したくない方は絶対に工務店、絶対にハウスメーカーと決めつけずに1社でも多くの会社から資料を取り寄せてしまいうのがおすすめです。

「ハウスメーカーで考えていたけど、工務店の方が理想な家づくりが出来るし高品質だった」

「工務店で考えていたけど、意外と安く建てられる思いもよらないハウスメーカーと出会えた」

このような事は非常に多くあります。

また、なるべく多くの会社で資料を取り寄せることでメーカーごとの強みや特徴が分かりますし、複数社で価格を競わせることで全く同じ品質の家でも400万.500万円と違いが出ることさえあります。

後から取り返しのつかない後悔をしないよう、家を建てるときには面倒くさがらず1社でも多くのカタログを取り寄せてしまうことをおすすめします。

MEMO

SUUMO・・・工務店のカタログ中心
家づくりのとびら・・・ハウスメーカーのカタログ中心
LIFULL HOME’S・・・ローコスト住宅のカタログ中心

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それでは解説をしていきます。

建売住宅の維持費は何に・いつ・いくらかかる？全てわかりやすく解説

建売住宅などの一戸建てに必要とされる維持費は、大きく４つに分類できます。

- 租税
- メンテナンス費用
- 保険料
- その他の費用

一つずつ見ていきましょう。

租税

租税は主に、毎年必ず課税される固定資産税と、地域によって課税される都市計画税です。

それぞれを詳しく解説しましょう。

固定資産税

賃貸物件に住んでいる場合には、その物件の所有者ではなく占有者という立場ですが、いざ建売住宅などの不動産を購入した場合には、固定資産の所有者となります。

そして、毎年1月1日の段階で固定資産を所有しているものに対しては、市町村（23区は都）から固定資産税が課せられることになっています。

建物と土地は別個に課税されます。

税額については、所有する固定資産の価値（具体的には、土地の公的価格や家屋の時価額から、東京都や各市町村が算定した固定資産評価額）をもとに算出されることになっているため、都心部になればなるほど高額になっていく仕組みです。

固定資産税の基本的な計算方法は、以下で求められます。

固定資産税評価額×標準税率（1.4％）

基礎になるのは販売価格ではなく、市町村が決める固定資産税評価額です。土地と家屋はそれぞれ別に評価され、評価額から課税標準額を求めたうえで税率を掛けます。住宅が建っている土地には特例が設けられており、1戸あたり200㎡までの小規模住宅用地なら課税標準額は価格の6分の1。建売住宅は土地と建物をセットで買うため、この特例が使える面積かどうかで年間の負担が変わってきます。

しかし実際には、固定資産税評価額は定価よりも安く見積もられることや、経年劣化などで建物の評価額が目減りしていくこと、宅地や木造長期優良住宅などに対する軽減措置が行われることもあり、年間で支払う固定資産税は10～20万円といったところでしょう。

注意したいのは、この減額措置に期限があることです。居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下といった要件を満たす新築住宅は、家屋部分の固定資産税が原則3年度分にわたり2分の1に減額されます。認定長期優良住宅なら5年度分。3階建て以上の耐火建築物にあたるマンションは期間がさらに長く、一戸建てとは扱いが違います。期間が終わると家屋部分は本来の税額に戻りますが、土地にかかる住宅用地の特例は別の制度なので、こちらは続きます。減額措置が使えるのは2031年3月31日までに新築された住宅です。

どのような計算で固定資産税が算出されているかについては、固定資産税の納付書などからしっかりと確認しておくべきでしょう。

都市計画税

都市計画税については、毎年1月1日の段階で「市街化区域内」に固定資産を所有しているものに対して、市町村（23区は都）から都市計画税が課せられることになっています。

都市計画税の計算方法は以下の通りです。

課税標準額×税率（制限税率は0.3％で、実際の税率は各自治体が条例で定めます）。住宅用地には特例があり、200㎡までの小規模住宅用地は価格の3分の1、200㎡を超える部分の一般住宅用地は価格の3分の2が課税標準額です

固定資産税とは税率が異なります。

都市計画税についても一定の軽減措置がありますが、固定資産税の軽減措置とは異なることは認識しておきましょう。

メンテナンス費用

メンテナンス費用としては、細かい部分の修繕・メンテナンス費と、中古戸建てのリノベーションやバリアフリー化などの大規模な修繕であるリフォーム費用に分けられます。

また、備え付けの家具や家電の買い替えも、メンテナンス費用に分類できるでしょう。

家の修繕・メンテナンス費用

修繕費を見積もるときは、部位ごとに「点検」「部分補修」「交換」を分けて考えると全体像がつかめます。点検だけで済む年、傷んだ箇所を直す年、まとまった費用をかけて更新する年では、金額の桁が変わるためです。対象になるのは、外壁、屋根、外壁の目地を埋めるシーリング、バルコニーの防水層、給湯器、キッチンや浴室、トイレといった水回り、床下や壁の中を通る給排水管、そして玄関ドアやサッシなどの建具。このうち外壁と屋根、防水は、足場代や下地の補修費まで含めて金額が決まります。費用を比べるときは、延べ床面積、施工面積、工法、諸経費の扱いといった前提をそろえてください。前提の違う見積もりを並べても、高い安いの判断はできません。次に挙げるのは、防蟻処理のように周期で見込む費用と、条件を明示した見積事例です。

５年毎程度でシロアリ対策：10～15万円
外壁の塗り替えとバルコニー防水：延べ床面積100㎡モデルで外壁125㎡を可とう形改修塗材で仕上げる場合は85万741～115万8,203円、バルコニー3.9㎡のFRP防水重ね塗りは7万4,642～10万5,994円（2026年版の積算資料による見積事例。雨どいの交換は別見積もりで、全国一律の相場ではありません）
屋根の塗り替えやカバー工法：延べ床面積100㎡モデルで化粧スレート屋根101㎡を塗り替える場合は94万2,592～128万2,197円、既存の屋根を残して金属屋根をかぶせるカバー工法は269万2,933～362万8,915円（2026年版の積算資料による見積事例。実施時期は屋根材の種類や立地、劣化診断の結果で変わります）

問題が起きてから修繕をしても良いのでは？と思いがちですが、住宅を長持ちさせるためには、予防を含めたこまめなメンテナンスが必要です。

家のリフォーム費用

建て替えに近い全面リフォーム工事を行う場合には、別途費用が必要です。

国土交通省が公表した令和6年度の住宅市場動向調査では、リフォーム住宅を取得した世帯のリフォーム資金は平均154万円、そのうち自己資金が132万円でした。ただしこれは部分的な改修まで含めた平均額で、全面改修の相場としては使えません。間取りから造り替えるような工事の費用は、対象範囲ごとに個別の見積もりを取って確かめる必要があります。

もちろんこの費用は必ず必要となる費用ではなく、2世帯住宅に間取り変更をしたり、全面バリアフリーにしたりすることなどを想定した費用です。

リフォームの規模によっては数百万円程度で行われる場合もあります。

家具・家電の買い替え

戸建て住宅にもともと備え付けてあった家具や家電の買い替えについては、維持費として見積もっておくべき費用でしょう。

代表的なものでいえば、給湯器やエアコン、システムキッチンのガスコンロ、トイレの便座などです。

その他エアコンは10年毎、給湯器やシステムキッチンのガスコンロなども、調子が悪くなれば買い替える必要が出てくるでしょう。

また、備え付けのクローゼットや収納戸、ドアなどが壊れた場合にも修繕が必要となりますが、これらの傷みは使用頻度にもよりますので交換時期は様々です。

保険料

保険加入については基本的に任意です。

持ち家の備えとして広く使われているのが地震保険です。2024年度の地震保険の世帯加入率は、全国で35.4％でした。一方、その年度に契約された火災保険に地震保険を付けた割合を示す付帯率は70.4％。世帯数を分母にする加入率と、火災保険の契約を分母にする付帯率は数え方が違うため、二つを並べて単純に比べることはできません。

参考：保険・共済加入のすすめ｜保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会 : 防災情報のページ – 内閣府

火災保険料

火災保険は火事のみではなく落雷や風水害などの災害に対する保険であるため、その加入率は高いものとなっています。

火事以外の災害については取捨選択式となっていることが一般的です。

落雷、破裂・爆発、風災、ひょう災、雪災、水災、水濡れ、外部からの衝突・落下・飛来、集団行動による暴力行為、盗難など

選択肢は多岐に渡りますし、建物に加え家財補償対象にすることも可能です。

保険料は、火事以外の災害補償を多く付ければその分高額になるため一概にはいえませんが、年間で1万円～3，4万円程度でしょう。

地震保険料

実は、先述した火災保険に含まれる災害の中に地震は含まれていません。

地震保険とは、地震による倒壊・火災・津波によって損害を受けたときに保険金が支払われるものです。

同じ火災でも地震によって引き起こされた火災は、火災保険ではなく地震保険でないと補償対象になりません。

2024年度の世帯加入率は全国で35.4％にとどまります。ただし、その年度に契約された火災保険のうち地震保険を付けた割合は70.4％まで届いており、この付帯率は22年連続で上昇しました。分母が世帯数か火災保険の契約数かで数字は大きく変わるため、どちらの割合を見ているのか確かめてください。

地震保険は、一旦大地震が発生するとその損害規模が大きくなり民間の保険会社だけでは賄いきれないため、国と保険会社の共同運営となっています。

そのため、保険料は条件が同じであればどこの保険会社でも一律となっています。

基本料率は保険金額1,000万円あたり、保険期間1年につき7,300円から4万1,100円です。同じ補償内容でも、都道府県と建物の構造によってこれだけの開きが出ます。しかもこの水準は割引を適用する前の金額で、免震建築物割引なら50％が差し引かれます。全国一律の年額として考えず、自宅の所在地と構造で見積もりを取ってください。

地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットで申し込むしくみです。保険金額は火災保険の保険金額の30～50％の範囲で決め、上限は建物5,000万円、家財1,000万円と定められています。建物の被害額をそのまま全額受け取れる保険ではありません。地震で壊れた部分を直す費用も、保険金だけでは足りない場面が出てきます。保険料を払っていても、修繕のための資金は別に用意しておいてください。

その他の費用

その他の費用としては、任意ではありますが防犯費用、地域によっては自治会参加費や町内会費などがかかります。

ホームセキュリティ導入費用

窃盗などの犯罪予防として、ホームセキュリティを検討されている方もいらっしゃると思います。

防犯対策としてセキュリティ会社に委託する方法もあれば、防犯カメラやセンサーライトなどで自己防衛する方法もあります。

ホームセキュリティの場合は、プランによりますが初期工事費に加えて月々5,000円～10,000円程度の費用が発生します。

自治会参加費・町内会費

地域によって異なるのが、自治会参加費や町内会費です。

月額1,000円程度のところもあれば、年間で1,000円という地域もあり様々です。

建売住宅などの戸建てに関してはご近所付き合いも重要となりますので、事前に確認しておくほうが良いでしょう。

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建売住宅の維持費にかかる平均金額

それでは様々な維持費を合計すると、年間でどれほどの維持費がかかるのでしょうか。

また、維持費が増えやすい築年数は何年目なのでしょうか。

順に見ていきましょう。

１年間でマイホームにかかる維持費

1年間でマイホームにかかる維持費の目安です。

租税：10～20万円
メンテナンス費用：修繕費の積立で年間10万円～20万円。この金額は出発点として置き、実際は購入する物件の仕上表と保証書、点検の予定表から30年分の修繕項目を洗い出してください。外壁、屋根、防水、給湯器、水回りごとに見積額と実施予定年を並べると、年平均でいくら積み立てるかと、工事が重なるピークの年にいくら要るかを分けて計算できます。ピーク年に足りない分は、前もって上積みしておくと安心です。なお、税金と保険料、光熱費、間取りを変えるような任意の全面改修は、この積立とは別枠で用意します
保険料：1万円～10万円
その他の費用：0円～10万円

年間約30万円程度、高額になれば60万円程度は必要になります。

維持費が一番かかるのは住み始めて何年目？

何年目と一律に決めることはできません。点検や補修、交換の時期は、部位ごとの材料や工法、雨風の当たり方といった地域条件で変わります。住宅金融支援機構が示す点検時期の目安も、屋根、外壁、床下といった部位別に組まれています。支出が跳ね上がるのは5年ごとではなく、外壁や屋根の塗り替え、防水の打ち替え、給湯設備の交換などが重なった年です。おおよその時期としては、次のような費用が見込まれます。

5年目：シロアリ対策　10～15万円程度
10年目：シロアリ対策　10～15万円程度
給湯器やエアコン、システムキッチンなどの住宅設備は、交換の時期が故障の状況やメーカーの定める設計標準使用期間などで決まります。設備をまとめて数万円で入れ替えられるわけではなく、たとえばL型システムキッチンの交換には、延べ床面積100㎡モデルで119万7,358～143万6,368円という見積事例があります
15年目：シロアリ対策　10～15万円程度
建物の修繕費　100～300万程度

高めに見積もって15年間で340万円とすれば、年間平均は20万円程度となります。

固定資産税などの維持費と合算すると年間で30万円程度、租税や保険料が高ければ60万円程度（毎月3万円～5万円）は見積もり、プールしておくべきでしょう。

建売住宅には何年住み続けられるか？建売住宅の寿命

木造戸建ての法定耐用年数は22年とされていますが、これはあくまでも法律上の耐用年数であり、建物の寿命というわけではありません。

築30年で寿命を迎える戸建ては今や短命といってもよく、平均では40～50年、中には築80年という長寿の戸建ても存在するほどです。

もともと使用されている材質などにもよりますが、昨今ではより高品質な材料や加工、施工技術がなされていることもあり、戸建ての寿命は日々延び続けています。

日頃のメンテナンス次第ではさらに長く住み続けられるといえるでしょう。

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どの住宅に住み続けるのがお得？新築建売住宅・注文住宅・マンション・中古一軒家・賃貸アパートの維持費を比較

続いて、住宅の種別によってどれくらいの維持費がかかるのか、それぞれ50年間住んだと仮定した場合の維持費について、比較してみましょう。

建売住宅に50年住んだ場合のトータル維持費

建売住宅で年間平均30万円と置けば、50年でおよそ1,500万円という概算になります。ただしこれは特定の条件で置いた一例で、固定資産税と都市計画税、保険料、計画的な修繕までを含み、住宅ローンの返済、光熱費、間取りを変える任意の改修は入っていません。毎年同じ30万円が出ていくわけでもなく、10年目、20年目、30年目、40年目以降に予定する工事を書き出し、外壁や屋根の塗り替えを何回、給湯器やキッチンの交換を何回行うかまで積み上げて計算します。工事の単価は物価で動き、災害の有無や劣化の進み方でも金額は変わります。自宅の仕様に合わせて数字を入れ替えてください。

注文住宅に50年住んだ場合のトータル維持費

建売住宅よりも注文住宅のほうが長持ちするという話はよく聞かれますが、実際には建売と注文に大きな差はありません。

どのような素材が使われ、どのような施工がされているか、そしてメンテナンスをしっかり行っていたかに左右されるところが大きいのです。

したがって建売住宅と同じ年間平均30万円の維持費と考え、50年間で1,500万円程度と試算できますが、特殊な素材を使っていたり特別なオーダーをしていた場合にはさらに高額になるでしょう。

維持費の差は、建売か注文かローコストかという売り方だけでは決まりません。同じ建売住宅でも、使われている外壁材や屋根材、防水の仕様が違えば、更新の周期と1回あたりの工事費が変わります。判断材料になるのは住宅性能表示制度の等級です。劣化対策等級、維持管理対策等級と更新対策等級、断熱等性能等級や一次エネルギー消費量等級を見れば、構造や設備の耐久性と光熱費の水準を、条件をそろえて比べられます。

長期優良住宅の認定を受けた住宅なら、維持保全計画に沿って点検と補修の予定が決められています。この計画書と点検の記録、保証の対象部位と期間まで確認しておくと、購入後30年分の支出をより正確に見積もれます。価格の安い住宅は必ず維持費が高い、注文住宅なら必ず安い、という関係ではありません。仕様と記録を1件ずつ見比べる作業が、結果として維持費の差を生みます。

中古一軒家に50年住んだ場合のトータル維持費

中古住宅に関しては、購入時の状態次第で維持費が大きく異なります。

築年数が30年を超えていてリフォームやリノベーションありきで購入した場合には、新築戸建てに必要な年間平均30万円の維持費に加え、大規模修繕としてのリフォーム費用が1,000万円ほどかかると試算できます。

よって、50年間で2,500万円程度であると試算できるでしょう。

マンションに50年住んだ場合のトータル維持費

マンションを購入した場合には、建物自体の修繕や共有部の管理は基本的にマンションの管理組合で行われるため、毎月のローン支払い以外に管理費と修繕費が徴収されていきます。

特に修繕費に関しては築年数が長くなるほど高額になりますが、平均的な管理費と修繕費の月額徴収額は2～3万円です。

50年間で考えれば、管理費と修繕費だけで1,000～1,500万円かかる上、租税と家の中（専有部）の修繕、保険料は自己負担となるため、これに上乗せされます。

よって、戸建てよりも維持費は割高となり、50年間で2,000万円～3,000万円と試算できます。

賃貸アパート（マンション）に50年住んだ場合のトータル維持費（賃料）

賃貸の場合、一般的には賃料に修繕費分が含まれていると考えるため維持費は不要です。

なお一生賃貸で過ごした場合の費用については、家賃を10万円（管理費込み）と想定した場合、更新料や保険料を配慮して、年間130万円程度、50年間で6,500万円程度の費用がかかるといえます。

この場合、5,000万円の予算で建売住宅を購入し、1,500万円の維持費を支払ったのと同等であることがお分かりいただけると思います。

50年間というと途方もなく長い年月に感じますが、トータルのコストを事前に把握しておくことは将来的にもとても大切です。

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建売住宅の維持費を安く節約する方法5つ

さて、マイホームを長持ちさせるためにも必ず負担すべき維持費ですが、もちろん維持費を節約する方法はたくさんあります。

今回は維持費の節約の中でも、有効といえるいくつかの方法をピックアップしていきます。

１．アフターサービスが充実した業者を選択する

アフターサービスが充実した業者を選ぶことは、維持費節約のために重要です。

万が一、マイホームのどこかに不具合が生じた場合でも、アフターサービスで無償対応してもらえることになります。

裏を返せば、しっかりとしたアフターサービスを行っている施工会社は、それだけ施工に自信があり、問題が発生しづらいといえるのでしょう。

なお、アフターサービスについては様々な部位に対してそれぞれの補償期間が設定されているため、その内容はしっかりと把握しておかなければなりません。

万が一の際に保証期間が過ぎていたという事態にならないように注意しましょう。

会社が独自に決めるアフターサービスと、法律で定められた保証は分けて考えてください。新築住宅では、売主や請負人が構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について、引き渡しから10年間の責任を負います。柱や基礎、屋根や外壁の開口部などが対象です。さらに事業者には保証金の供託か住宅瑕疵担保責任保険への加入が義務付けられており、倒産した場合でも補修の費用が支払われるしくみが用意されています。

一方、無料点検の回数や住宅設備の保証期間は、会社ごとに中身が違います。10年保証という言葉だけを見て、設備まで10年間守られると思い込まないよう、契約書と保証書で対象部位と期間を確かめておきましょう。

２．耐久性に優れた資材を使った物件を選ぶ

戸建てが長持ちするかどうかについては、使用されている素材や加工方法、施工方法が重要な要素となります。

例えば、外壁に使われる樹脂サイディングボードは高額ですが、耐久性や耐震性が高くメンテナンスがほぼ不要といわれています。

このように、建売住宅に使われている素材や加工方法、施工方法がどのようなものか確認し、耐久性がどれくらいあるのか下調べしてから購入することも、維持費の節約につながります。

購入前に将来の光熱費を比べる手立てもあります。2024年4月に始まった建築物の省エネ性能表示制度では、住宅の販売や賃貸の広告にラベルが表示されます。ラベルにはエネルギー消費性能と断熱性能が示され、あわせて目安光熱費が金額で載ります。同じ地域で候補が複数あるなら、この表示をそろえて見比べてください。

ただし目安光熱費は、一定の条件で計算した推計値です。家族の人数や在宅時間、電気料金の単価によって、実際の請求額は変わります。それでも、建物の断熱性能の差が毎月の支払いにどう表れるかを、購入前に数字で確かめられる意味は小さくありません。本体価格の安さだけで選ばず、10年、20年と払い続ける光熱費まで含めて判断しましょう。